人事・労務コラム|第2回
いつも「人事・労務コラム」をお読みいただき、ありがとうございます。
アイスマイルの社労士、江崎です。
年末が近づくと、パートで働く方から、こんな相談を受けることがあります。
「今年の給与を計算してみたら、扶養の範囲を超えそうです。12月のシフトを減らした方がいいでしょうか?」
このとき、多くの方が気にしているのは、1月から12月までの給与の合計です。
実は、これは主に所得税の考え方です。
では、よく耳にする「130万円の壁」はどうでしょうか。
こちらは、社会保険の扶養に関係する基準です。
税金と違い、社会保険の扶養では、これから1年間にどれくらいの収入が見込まれるかが重要になります。
さらに、2026年4月からは、一定の条件を満たせば、雇用契約書などに記載された賃金をもとに年間収入を判断する新しい取扱いが始まりました。
今回は、社会保険の「130万円の壁」と、新しい取扱いについて、具体例を交えてお伝えしたいと思います。
まず、勤務先の社会保険に加入する必要があるか
130万円の壁について考える前に、まず確認しておきたいことがあります。
それは、本人が勤務先の社会保険に加入する条件を満たしているかということです。
条件を満たしている場合は、年収130万円未満であっても、自分自身で社会保険に加入する必要があります。
特に、2026年10月からは、短時間労働者の社会保険加入要件のうち、「月額賃金8万8,000円以上」という条件が撤廃されました。
そのため、会社の規模や週の労働時間などを確認することが大切です。
例えば、契約上は週20時間未満でも、実際には週20時間以上の勤務が2か月続き、その後も続く見込みであれば、ほかの加入条件を満たす場合、3か月目の初日から加入が必要になります。
扶養の収入基準だけでなく、実際の働き方も確認しておきたいところです。
今年の給与が138万円でも、扶養に入れる場合がある
例えば、次のような方がいたとします。
1月から6月までは月15万円の給与を受け取り、7月から勤務時間を減らして、月8万円の契約に変更しました。
ほかに手当や賞与などがない場合、その年の給与は、
- 1月〜6月:15万円 × 6か月=90万円
- 7月〜12月:8万円 × 6か月=48万円
合計138万円になります。
一方、7月以降も月8万円で働くのであれば、今後1年間の収入見込みは96万円です。
社会保険の扶養に入るための収入基準は、原則として年間130万円未満です。
そのため、勤務先での社会保険加入が必要なく、生計維持などの条件も満たせば、その年の給与が138万円でも、7月から扶養に入れる場合があります。
つまり、1月から12月までの給与が130万円を超えたからといって、必ずしも扶養に入れないわけではないのです。
なお、60歳以上の方や一定の障害がある方は180万円未満、19歳以上23歳未満の方(配偶者を除く)は150万円未満という別の収入基準があります。
2026年4月から、扶養の判断が変わっています
ここが、今回一番お伝えしたいところです。
2026年4月1日から、社会保険の扶養認定について、新しい取扱いが始まりました。
一定の条件を満たす場合には、雇用契約書や労働条件通知書などの内容をもとに、年間収入を判断するというものです。
例えば、次のようなパート社員がいたとします。
- 雇用契約上の年収は120万円
- 契約時には残業を予定していなかった
- 同僚の休職によって、一時的に残業が増えた
- 残業代が20万円加わり、実際の年収は140万円になった
このような場合、どうなるのでしょうか。
新しい取扱いでは、契約時に見込まれていなかった残業代は、原則として認定時の年間収入の見込みに含めません。
そのため、条件を満たせば、契約上の年収120万円をもとに扶養を判断できるのです。
さらに、この方法で扶養に入った後、予定外の残業によって実際の年収が130万円を超えても、その増収が社会通念上妥当な範囲であれば、それだけを理由に扶養を取り消す必要はないとされています。
ただし、ここは注意が必要です。
「140万円までなら大丈夫」という一律の金額が決まっているわけではありません。
一時的な残業なのか、契約を変更して今後も勤務時間が増えるのかなど、実際の状況によって判断は変わります。
また、勤務先での社会保険加入が必要になっていないかも確認する必要があります。
最終的には、家族が加入している健康保険の保険者が判断することになります。
新しい取扱いの対象にならない場合もあります
今回の新しい方法を利用するには、給与以外の収入がなく、雇用契約の内容から年間収入を計算できることなどが必要です。
そのため、例えば次のような場合には、新しい方法で判断できないことがあります。
- 契約期間が半年など、扶養認定日からの契約期間が1年未満の場合
- シフト制で、勤務時間が明確に決まっていない場合
- 手当の金額が不明確で、年間収入を計算できない場合
- 給与以外に年金や事業収入などがある場合
ただし、これらに該当するからといって、扶養に入れないということではありません。
新しい方法で判断できない場合でも、給与明細などをもとに、従来の方法で扶養に入れるかを確認できます。
また、新しい方法で申請する際には、労働条件通知書などのほか、本人による「給与収入のみである」という申立てが必要です。
パートを掛け持ちしている場合は、すべての勤務先の契約内容から見込まれる収入を合計して判断します。
なお、この新しい取扱いは、2026年4月1日以降が扶養認定日となる場合が対象です。
すでに扶養に入っている方についても、その後の収入確認で最新の労働条件通知書や給与明細などを求められる場合があります。
年末のシフトを決める前に
冒頭の「12月のシフトを減らした方がいいでしょうか?」という相談。
そんなときは、まず、何の扶養について心配しているのかを確認することが大切です。
税金なのか、社会保険なのか、それとも会社の配偶者手当なのか。
それぞれ判断する基準が違います。
社会保険の扶養であれば、本人が勤務先の社会保険に加入する条件を満たしていないか。
そして、雇用契約の内容や、今後の収入見込みがどうなっているのか。
こうしたことを確認する必要があります。
同じ「今年は130万円を超えそう」という相談でも、その方の働き方によって判断は変わります。
だからこそ、今年の給与の合計だけで勤務時間を減らしてしまうのではなく、まずは制度を正しく理解することが大切だと思います。
社員にとっては、希望する収入を得る機会になるかもしれませんし、会社にとっても人手不足への対応につながる場合があります。
もちろん、本人が希望する働き方を尊重することも大切です。
法律や制度は、知っているかどうかで、会社や社員の選択肢が変わることがあります。
今回の変更も、ぜひ知っておいていただければと思います。
働き方や社会保険の加入について判断に迷うことがありましたら、お気軽にご相談ください。
参考資料
アイ・スマイル社会保険労務士法人
副代表 江崎智也
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